中古車買取に際しては、慣れていないと色々と悩むことが多いものです。
今回は車を売却するにあたって、最低限知っておいたほうがいい車買取のトラブルに関する知識をまとめてみました。
万が一トラブルに巻き込まれたとしても、ある程度の知識やノウハウがあれば安心ですよね。
それでは、さっそく一緒に勉強していきましょう♪
目次
トラブル発展前にあらかじめ知っておきたい４つのこと
優良な中古車店に依頼する
中古車買取でトラブルに発展しやすいのは、業者の質に左右するところが大きいです。
そのため、中古車買取を依頼する際は、信用できる優良な中古車店に依頼する必要があります。
中には二重査定という悪質な詐欺行為を働く業者もいて、契約書を交わした後から難癖をつけ、関係のない理由で査定額を減額してきます。
優良な中古車買取店なら二重査定はしないと断言しているところが多いので、良心的な中古車買取店に査定をお願いしましょう。
売買契約書の確認はしっかり
車の売却契約の際には契約書が交付されますが、その際、しっかり目を通しておかないとトラブルに見舞われることになります。
契約約款の中で、トラブルがあった際には返金請求が出来る旨の記載が小さい文字で書かれていることがあるので、契約書は隅から隅までよく読んでおきましょう。
また、業者に対して契約する前に、買い取ってもらった後で不具合があった際には査定額が変わることがあるのかを確認しておくことも大事です。
査定の際は正直に申告
中古車買取では契約解除に関するトラブルが多く、査定の際に事故歴を隠していたり、走行不明車両の場合、トラブルに発展します。
少しでも高く売りたい気持ちはわかりますが、正直な申告を心がけましょう。
そうしないと、契約成立後に契約解除を迫られることになりかねません。
トラブルを未然に回避するには、正直に申告するというのが大前提になります。
キャンセルの気持ちがないかを明確にしてから買取を依頼する
中古車買取でよくあるトラブルに、売却した後になってのキャンセルがあります。
キャンセルで発生する違約金を払いたくないがために抵抗すると、トラブルに発展してしまいます。
買取る車によっては次のオーナーが決まっていることもあり、違約金としてキャンセル料を請求されることがほとんどです。
売却する方は契約書に捺印しているので、キャンセル料を払うのは当然です。
中古車を買取に出す場合は、一度冷静になって、心の底から納得してから契約を結ぶようにしましょう。
中古車買取における消費者保護法の役割
消費者保護法の役割
中古車買取における消費者保護法の役割は、簡単に言うと買取業者側が定めた一方的な解約規約は通らないということです。
中古車買取業者が定めた解約違約金については、違法なものはキャンセル料請求が認められません。
先頃、違法な解約規約を定めた買取業者が裁判で敗訴し、訴訟費用の全てを負担しています。
消費者保護法というのは、消費者の利益擁護のために設立されたもので、消費者から相談を受けたことを調査して解決へと導くものです。
消費者保護法に反して悪質と認めた業者に対しては返金を促し、応じない場合は訴訟を提起します。
キャンセルトラブルを回避
中古車買取で契約を結んだだけではキャンセル料は発生しません。
しかし、さきほども少し触れましたが、契約後に引き渡してしまうとキャンセル料が発生する可能性があります。
問題なのは中古車買取に関する適正なキャンセル料というものがなく、業者によってどれくらい発生するかわからないことです。
業者によっては法外な解約料やキャンセル料を請求するところもあり、このことで中古車のキャンセルトラブルが発生する原因になっています。
そうしたトラブルに対して効力を発揮するのが消費者保護法であり、消費者を保護する観点からキャンセル料トラブルを未然に防ぎます。
キャンセル料のトラブルに巻き込まれたと思った時は、消費者生活センターに問い合わせましょう。
信頼できて高く売れる車買取会社を利用することも大事
少数の買取業者の査定提示額で売却を決めてしまうと、後で他の業者に話を聞いてみた際、もっと高く買い取ってくれることがわかり、最初の売却契約をキャンセルしたくなります。
まさにこれこそが、キャンセル料のトラブルに巻き込まれるきっかけになってしまいます。
消費者保護法のお世話になる前に、一括査定を利用して、最初から最も高く買取ってくれる業者をさがしましょう。
そうすれば未然にトラブルを防止しつつ、あなたの愛車も一番高く売れますよね。
中古車買取の瑕疵担保責任とは
中古車買取には、瑕疵担保責任という難しい法律上の問題があります。
「かしたんぽせきにん」と読むのですが、初めて聞く人も多いのではないでしょうか？
わかりやすく言うと、契約した時に既に欠陥やキズがあった場合、売主が買主に対して負う責任のことです。
これは大変難しい問題でもあるのですが、中古車買取をする以上、瑕疵担保責任のことは知っておく必要があります。
取引から契約者を守る法律
瑕疵担保責任は契約者を守る法律であり、理不尽な売買契約の場合に無効とすることができる消費者契約法になります。
中古車を売った後に隠れた瑕疵(欠陥やキズ)が発見された場合は、業者から賠償請求されることがあります。
隠れた瑕疵が保有する前に受けた事故の影響が考えられる場合、査定額の根底を覆すものということで、賠償請求に正当性が付与されます。
要するに瑕疵担保責任というのは、売却する時はマイナス部分を包み隠さず申請するようにし、隠れた箇所についても責任を持たないといけないということです。
車を売却する以上、車に対して責任を持ちなさいということを示唆しています。
瑕疵担保責任でよくある事例
中古車買取の瑕疵担保責任でよくあるのが、買取後の故障です。
中古車につきものなのが故障で、買取後、急にブレーキの調子が悪くなったり、故障のせいでエンジンがかからなくなることがあります。
こうしたトラブルは中古車である以上、発生する余地は少なくありません。
瑕疵担保責任は、何らかの欠陥で買主が目的を達することができない時、損害賠償や契約の解除が1年以内なら可能とする法律です。
基本的に瑕疵担保責任は売主の過失を要件としていないので、売主の悪意や善意は要件には入らず、当然に瑕疵担保責任を有することになります。
中古車買取の瑕疵担保責任は判断が難しい
売却契約が完了した後で車に欠陥が見つかると業者は売主に対して、瑕疵担保責任として買取り金額から減額要求することができます。
場合によっては、業者に何を言われても引き下がれなくなることがあります。
たとえ買取り金額をもらっていても、その後に欠陥が見つかると負担金を請求されることもあるのです。
ただ、全てに応じる必要はなく、それは常識的に考えられる機能についての部分になります。
判断が難しいので、もし金銭トラブルにまで発展してしまった時は消費者生活センターに相談してみましょう。
中古車買取における相談内容の具体的な事例まとめ
中古車買取においては、様々な相談内容が報告されています。
具体的なトラブルの相談内容の事例をまとめてみました。
必要な書類が揃っていない
中古車買取における相談内容で意外と多いのが、必要な書類が揃っていないことで起きるトラブルの相談です。
中でもよくあるのは自動車納税証明がないことでのトラブルで、これがないと車検を受けることができません。
また、書類に記載されていない故障や破損のトラブルも多く、売る側が少しでも高く売りたいと考え、故意にそれを隠してしまうケースも多いです。
事故車などを故意に隠すと損害賠償に発展することもあるので、中古車買取の際には隠すようなことはしてはいけません。
車を売る際は車の状況をしっかり伝え、必要書類は早めに揃えておきましょう。
契約後に契約解除を申し入れてくるケース
車を買い替える場合、最近は下取りに出さないで買取専門店に依頼するケースが増えています。
中古車買取における相談内容でよくあるのが、買取店に売却した後、しばらくしてから契約解除を申し入れてきたというトラブル事例です。
買取店に買取を依頼したところ、すぐに欲しいという人がいるので買い取ってもらったのですが、しばらくすると買取店から問題があったとの報告がやってきます。
走行距離数に問題があったので、契約を解除したいとの電話が業者から入ったという相談内容です。
これは業者が買取った後、車の走行メーターの巻き戻しが発覚したというもので、売買契約を解除するトラブルにまで発展することがあります。
このように契約成立後、ある程度の期間をおいて契約解除を迫られるというトラブルは多く、売却金を使ってしまった後だと対処法が難しくなります。
中古車買取が成立した後に発覚した問題はかなり難しい問題なので、素人では中々太刀打ちできません。
そうした場合はやはり専門家に頼るのが一番なので、買取トラブルの対処法に強い消費者センターなどに相談しましょう。
修復歴が見つかったので減額請求されるケース
中古車買取では、業者の査定ミスで修復歴があったことが判明したという連絡が後で入ることもあります。
これもよくある相談内容で、業者から減額させてほしいという申し出があります。
隠れた瑕疵があった場合、損害賠償か契約解除を求めることができますが、修復歴があったとしても業者は車のプロなので、事前の査定で修復歴を発見することができたはずです。
そのため、実際は買取りを依頼した人に瑕疵担保責任を求めることはできません。
それでも修復歴について錯誤があったとして、業者が減額を求めてくるケースは少なくありません。
こうしたケースでは契約を不成立にするといわれても慌てないことが大事で、業者が決めた金額で交わした契約なので減額に応じる必要はありません。
見落としていたとすれば業者側の落ち度になるので、そのことを伝えて減額に応じない姿勢を貫きましょう。
見落としは業者の落ち度なので減額される必要はないのですが、それでもトラブルが解決しない場合は、トラブルの相談を受け付けている第三者に介入してもらいましょう。
車買取のトラブル対処法
冷静に対処する
中古車買取のトラブルに合わないためには、慌てないで落ち着いて考えることが大事です。
業者はすぐに買取りたいので、今なら高く買取ると言って、あの手この手で即決を迫ってきます。
しかし決して即決はしないで、他社でも見積もりを取って慎重に契約をすすめることです。
また、買取業者からの勧誘がしつこい場合は着信拒否や無視をするのではなく、他で売ってしまったことを伝えるのが一番です。
そうすればもう電話がかかってくることはありません。
また売買契約を結んだあとのキャンセルについてもトラブルが発生しやすいのですが、高すぎるキャンセル料は支払う必要はありません。
証拠書類の提出を求める
中古車買取が成立した後に問題が発生した場合、その原因が自身にあるのなら正直に認め、業者が査定の際に発見できなかったことも含めて相談すると良いです。
しかし自分に身に覚えのない修理歴などが発覚して問題が発生した時は、買取業者に証拠書類を提出してもらうことです。
証拠書類があれば業者に対して、このような事実は買取時には知らされてなかったことを訴えることができます。
とにかく簡単には契約の解除には応じないことで、証拠書類がなければ認めることはできないと拒否することです。
ただこうしたトラブル事例は複雑で対処法も色々なので、慎重に対処するにはやはり専門家への相談がおすすめです。
相談するなら国民生活センター
中古車はそれぞれがオリジナルであり、この世に１台として同じ状態のものは存在しません。
それゆえ、中古車売却の際には色々とトラブルが起きることがよくあります。
トラブルに巻き込まれた時に頼りになるのが国民生活センターで、中古車に関する相談も受け付けています。
国民生活センターは、消費者が抱える生活上での問題やトラブルを解決してくれる機関で独立行政法人になります。
地方自治体単位では消費者生活センターなどもあり、様々なトラブルの相談について尽力しています。
中古車買取のトラブルに関する相談なら国民生活センターを利用すると良く、解約や解約料に関するトラブルや強引な買取に関しても相談に乗ってくれます。
本格的なトラブルは専門機関に相談する
中古車買取の相談やトラブルについては千差万別で、中には深刻なトラブルもあります。
また中古車買取業者には悪徳業者もいて、詐欺を働くところもあります。
最初は高額な査定額で依頼者を喜ばせておいて先に車を引き取り、代金は振り込まないという手口です。
悪徳業者と通常の取り引きの区別は難しく、多くの人は連絡がつかなくなってはじめて詐欺だと気付くことになります。
車を引き渡した後、再査定後に不具合が発見されたので振込額を下げてくるというトラブルもよくあります。
これは明らかな契約違反なのですが、特記事項などに瑕疵担保責任を負う旨の記載が記されていることがあります。
こうしたトラブルに遭遇した時は、できるだけ早く専門期間に相談しましょう。
まとめ
いかがだったでしょうか？
いろいろと難しい話もありましたが、車買取に関するトラブルを未然に防ぐには、悪徳業者を避け、優良な業者と取引をするのがいちばんです。
やはり安心して愛車を売却したい場合は、インターネットの一括査定サービスを利用するのがおすすめです。
なぜならば、厳しい審査があるので、悪質な業者は一括査定サービスに参加できないからです。
しかも一括査定は完全無料でほぼ確実に高く売れるわけですからね・・・